- ゴミ問題について考えよう -




不法投棄

現状と今後

環境省発表の資料によると、最近の不法投棄の数は13年度~16年度までは投棄件数は減少してきていますが、それでも大規模の投棄事件の影響が大きく総量としては依然深刻な事態になっているとあります。現在の統計は発覚しているデータのみであり、最近の不法投棄が巧妙な隠蔽方法が用いられていることを考えに入れるとすると、今後も発覚する可能性も否定はできません。

不法投棄の主な物は建設廃棄物で、不法投棄廃棄物の全体量のうち90%を占めるといわれています。気をつけておきたいのは、これら廃棄物を不法投棄しないこと。廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、不法投棄した者の責任ばかりではなく、適正な監督を怠った排出者(事業者)に対しても撤去などの措置命令が可能となっています。不法投棄に対する罰金刑の最高額は1億円です。

ちなみに、最も不法投棄の多い県は沖縄県と千葉県で、大規模不法投棄事案は、香川県の豊島、青森と岩手県の県境や岐阜県岐阜市の椿洞が多いです。

不法投棄の問題性

みなさんは不法投棄と言う言葉は知っていますか。知っているという方で、なぜ「不法」なのか全く知らない人に対して説明できますか。できると答えた方もできないと答えた方も下で答え合わせです。

昨今、産業廃棄物の不法投棄に対する法的規制が年々強化されています。なぜこれほど深刻な社会問題としてとりあげられるようになってきたのは、自然や生活環境への悪影響があるためです。不法投棄によってもたらされる自然環境破壊や土壌汚染、悪臭等が人間や動植物に深刻な影響を与えることがあり得るためです。方法投棄を行う理由としては最終処分場の余裕がなくなっているために、処理費用が高騰していること、合法的な経済活動では生成されない物質(硫酸ピッチ)を秘密裏に処理する必要などから行われています。

不法投棄の回復には多額の費用を必要とします。しかし、その費用の回収は事業者の(計画的な)倒産などにより、事実上はほとんど不可能ですから、税金を使用するしかないのです。このため、不法投棄をできるだけ早急に見つけることが、非常に重要となります。

2000年ごろまでは、不法投棄された事案を察知できても、産業廃棄物管理票(マニフェスト)の偽造、廃棄物の法的定義に曖昧に解釈できる点があること等から、違法であることの認定や、投棄者の特定などの調査に時間を使い、実効ある対策を実施するまでに時間を作ってしまうことが多く、被害が拡大してしまう事が多かった。このため、正面から不法投棄の捜査をせずに、違法な土地の利用、例えば森林法の林地開発許可制度の違反などで、いったん足がかりを作ってから違法状況を調査することが行われてきました。

2000年頃から、各自治体では警察との協同体制(県庁に専門の部署を設け、県警からの出向者を入れる)により、産廃Gメンの設置により、強い捜査、調査、対策が行われるようになってきました。

解決案

ゴミとなり得る物に対し、リサイクル料を前払いとして不法投棄を減らしているものがあります。これは、先にリサイクル料を払うので、使用後に無料で引き取ってもらえるのでお得に感じることが多いようです。自動車リサイクル法により、車の購入にはリサイクル料を支払う必要がありますよね。この料金をもとに、業者が部品をリサイクルするわけです。

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2017/11/10 更新