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許可

産業廃棄物収集運搬業の許可の申請

許可を取るのに絶対に必要な条件は全部で4つあります。詳細も一緒に説明しましょう。

1、「産業廃棄物許可申請に関する講習会」の受講修了証の添付

申請日までに必ず、産業廃棄物収集運搬過程(新規)を受講し、最後のテストで合格点を取って、修了証の交付を受けることが必要です。受講すべき人は、法人の場合だと代表者、業務を行う役員、事業場の代表者のうちの1人。個人の場合は申請者本人、または事業場の代表者となります。講習会の日程や、申し込み方法については、財団法人 日本廃棄物処理振興センターのホームページに記載されていますので、そちらをご覧ください。アドレスは、http://www.jwnet.or.jp/です。

特別管理産業廃棄物収集運搬過程(新規)の受講修了証でも問題はありません。また、すでにどこかの自治体で「産業廃棄物収集運搬業」の許可を取っている場合は、その許可書の写しを添付すれば、「産業廃棄物収集運搬過程(更新)」の受講修了証で新規許可申請ができます。

2、収集運搬機材の用意

神聖までに車両や運搬容器を準備しておくことが必要となります。写真の天応までしなければなりませんので、絶対に必要です。

3、事業を継続的に行える経理的基礎があること

産業廃棄物の処理を受託した物が、それを適せうに処理しないまま廃業したりすると、処理できていない産業廃棄物が位置までも残ることになってしまいます。それでは、衛生や安全などを考えた上で問題があるので、許可する段階で申請者が資金繰りの悪化で廃業したりしないかどうかを審査します。具体的には「納税証明書」、「貸し借り対照表」、「損益計算書」などの添付が義務付けられていて、債務超過がひどい場合には「不許可」となることもあります。

4、事業計画が適切か

「事業を継続的に行える体制にあるか」、「受諾した産業廃棄物の持ち込み先があるか」、「収集運搬を受託する能力があるか」などが問題となります。

産業廃棄物処理業の許可の申請

許可申請はほとんど産業廃棄物収集運搬業と似ています。「4、事業計画が適切か」がなくなり代わりに入る物がある、それが唯一違う点です。

4、施設及び申請者の能力が、「廃棄物処理法」で定める技術上の基準に適合していること(この基準のみが、産業廃棄物収集運搬業と異なります。)

他の1~3は同じです。

申請許可が受けれない

申請した関係者の中に以下の条件があたる人がいると許可申請がもらえません。

1、暴力団員、または暴力団員を辞めてから5年を経過していない人がいる。

2、法人で、暴力団員がその事業活動を支配する。

3、成年被後見人、被保佐人、または破産者で復権を得ない人がいるとき。

4、禁錮、懲役、死刑に処され、その執行を終わってから、または執行を受けることがなくなってから、5年を経過しない人がいるとき(「罰金」の場合は可能です)。

5、一定の法律違反により、罰金に処せられてその執行を受けてから、または執行を受けることがなくなってから、5年を経過しない人がいるとき(「罰金」の場合も不許可になる可能性があります)。

6、「廃棄物処理法」、または「浄化槽法」二違反したため許可されてから5年を経過してない人がいるとき[法人の場合は、取消しの処分に関する行政手続き上の通知(聴聞手続)の日より、60日前以内にその法人の役員等であった人がいて、その取消しの日から5年を経過していない時]。

7、過去に許可を受けていたが、「廃棄物処理法」又は「浄化槽法」の許可の取り消し処分の通知を受けてから、取消し処分を受けるまでの間に、「廃業届(正確には廃止届)」を提出し、それから5年を経過していない人がいる時。

1~5に関しては、ほぼ100%見分けられるため、あきらめた方がいいと思います。

以上の4つの申請と許可が取れない場合の7つに問題がなければ、あとは書類さえ揃えれば、晴れて「産業廃棄物収集運搬業」の許可を得ることができます。 「産業廃棄物処理業」の場合はもっと複雑で、ここまでで、許可申請までこぎ着けた場合の話になります。実は、「産業廃棄物処分業」の許可を取る際に、一番苦労するのが「事前協議」です。

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Last update:2018/3/27