- ゴミ問題について考えよう -




事前協議

前にページでも出てきたとおり、「産業廃棄物処分業」を取る際は、大きな問題があります。それが事前協議です。事前協議とはその名前の通り、事を行う前に集まって相談することをさします。では、誰と「協議する」のでしょうか。

その相手は2つあります。「行政」と「地元住民」です。まず「行政」について説明します。

VS行政

設置予定場所の都道府県、保健所設置市の場合はm氏の産業廃棄物担当等部局へ相談に行きます。そうすると、「建築基準法」や「都市計画法」の担当部局にも相談するように言われると思います。そこへ行くと、いろいろな観点から事業計画について質問されます。「産業廃棄物処分業」とはもともと迷惑がかかる施設ですので、多くの自治体が立地規制を設けている場合がほとんどです。絶対に申請が不可能な状況なら仕方がありませんが、解決できそうな問題であれば、丁寧に解決方法について質問しましょう。

廃棄物処理法第15条の産業廃棄物処理施設に該当する施設を設置したい場合は、「建築基準法」と「都市計画法」の要件を満たさなければなりません。 「産業廃棄物処分業」は、私的な営業活動になりますので、市町村のゴミ処理施設(最近はもめることが多いですが)の場合と違って、その場所で営業すべき公的な理由がありません。そのため、「建築基準法」や「都市計画法」の規制を1つ1つクリアーしていく必要があります。道路の幅員や直近200mに住居がないことなど、いろいろな課題があります。

また、「廃棄物処理法」上の問題についても、実質的にはこの段階で審査されます。「施設の能力算定がおかしい」とか「生活環境の保全に支障がある」などと色々な指摘をされると思います。もし、 この段階で、どれだけ頑張っても先に進めない場合は、事業計画そのものを諦めて、他の事業を考える方がいいと思います。無駄に時間を使い続けることはお勧めできません。

VS住民(ある意味ラスボス)

行政との事前協議がある程度進むと「周辺の住民に事業計画を事前に説明しなさい」とか「周辺の住民の同意を得なさい」と言う指示を行政がします。「産業廃棄物処分業」で計画中止になる可能性が最も高いのはこの段階です。左のようなポスターを見たことはないでしょうか。地元住民が強硬な反対運動すると、役所としてもなかなか許可しにくい事情があります。

 

技術的な問題ではなく、感情的な反発は、一度対処を間違えると、修復が大変難しくなる場合がほとんどです。しかも産業廃棄物処理施設の場合は、最初から「迷惑施設」というハンディキャップを背負った状態でスタートしなければなりません。くれぐれも対応に注意しましょう。最悪の場合右のような反対運動になることもあります。

 

クリアー

地元住民の合意を得られれば、ようやく「産業廃棄物処分業」の許可申請ができます。実質的な書類審査はほとんど終わっていますので、今までに作成した添付書類を整理して、形式的に許可申請をするだけになってきます。無事許可申請が受理されれば、後は許可の連絡を待つのみとなります。

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最終更新日:2019/1/22